四季株式会社 一般事業主行動計画
女性活躍推進法・次世代法に基づき、社員が就業継続し、活躍できる雇用環境の整備を行うとともに、仕事と子育てを両立させるため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
●2026年1月1日～2030年12月31日までの5年間 ＜策定にあたり分析した、課題分析のための「基礎項目」における当社の課題＞
- 労働者の各月ごとの平均残業時間数の労働時間の状況において、公演・稽古時期、職務等による所定外労働時間の変動が大きい。
- 男性社員の育児休暇の利用実績がない。
- 全国平均の有休取得率62.1％に対し、当社の有給取得率（※）は正社員39.3%・準社員52.1%に留まっている。
（※）計算式：「労働者が取得した有給休暇の日数」÷「労働者に与えられた有給休暇の日数」×100
2. 内容
目標1-1：「管理職に占める女性の割合が50%以上」を維持する。
（※政府目標は「指導的地位に占める女性の割合を2020年代の可能なかぎり早期に30%とする」と掲げられているが、すでに当社の管理職に占める女性の割合は51.8％に及んでいる。）
目標1-2：取締役への女性登用。さらには、現状1名の女性執行役員に対し、今後複数名の女性執行役員の登用を目指し、各階層に向けたスキルアップのための研修の拡充を進める。
（※政府は、「2025年を目途に、女性役員を1名以上選任するよう努める。」、「東証プライム市場上場企業における女性役員割合を2030 年までに30%以上とする」という目標を掲げている。当社は前者の目標を2025年4月に達成したため、後者の目標の達成に向けて継続して取り組む。
■ 内閣府発行「共同参画」2024年2月号参照）
＜対策＞
（※政府目標は「指導的地位に占める女性の割合を2020年代の可能なかぎり早期に30%とする」と掲げられているが、すでに当社の管理職に占める女性の割合は51.8％に及んでいる。）
目標1-2：取締役への女性登用。さらには、現状1名の女性執行役員に対し、今後複数名の女性執行役員の登用を目指し、各階層に向けたスキルアップのための研修の拡充を進める。
（※政府は、「2025年を目途に、女性役員を1名以上選任するよう努める。」、「東証プライム市場上場企業における女性役員割合を2030 年までに30%以上とする」という目標を掲げている。当社は前者の目標を2025年4月に達成したため、後者の目標の達成に向けて継続して取り組む。
■ 内閣府発行「共同参画」2024年2月号参照）
- ●2022年1月～
- 各年次に向けた研修の定着と拡充
- ・新人：新人社員研修、フォローアップ研修の実施
- ・3年目～：若手社員戦力化研修の実施
- ・5年目～：中堅社員自己活性化研修の実施
- 各階層に向けた研修の定着と拡充
- ・係長クラス：職場リーダー基礎研修の実施
- ・課次長クラス：リーダーシップ開発研修の実施
- ・課長クラス：管理者基礎研修の実施
- ・副部長、部長クラス：戦略型マネジメント研修の実施
- ・取締役クラス：取締役研修の実施
- 次世代リーダー育成に向けての研修
- ・副部長・課長クラス：人材アセスメント研修
- 次世代経営者育成に向けての研修
- ・部長クラス：マネジメント能力診断研修および経営人材育成プログラム
- ・選抜された執行役員・部長クラス：新経営講座
- 目的別研修の定着と拡充
- ・ハラスメント研修（パワハラ・セクハラ）防止研修の実施
- ・メンタルヘルス研修の実施
- ・海外研修の実施
- 各年次、階層に求められる業務遂行力やマネジメント力の明確化・定着化をはかる。
- 対象者となる男女社員に対して、キャリア形成のイメージ・意欲を持てるような研修内容の計画と拡充をはかる。
- 研修後の受講者に対し、組織全体・部署ごとの継続的な目標の設定とフォローアップを行う。
目標2：労働生産性向上のため、様々な部署に合った働き方を研究し、より柔軟な働き方を選択できる制度の導入と拡充を目指す。
＜対策＞
- ●2023年4月～
- 育児・介護時短勤務時間の選択肢を拡大
- 育児・介護スライド勤務制度開始 ●2023年10月～
- 固定残業時間を42時間から20時間に引き下げ。 ●2024年10月～
- 「キャリアオーナーシップ」の開始
- キャリア志向に関する「キャリアビジョンシート」の開始
- 異動部署を公募する「キャリアチェンジ制度」の開始 ●2025年4月～
- 休職期間の延長 ●2025年7月～
- 適正な人員配置に向けて生産性可視化のための取り組みを開始 ●2026年1月～
- 育児・介護中の社員に対する「仕事との両立における配慮事項」をまとめて上長に周知。
目標3：有給休暇取得率を50％以上とする。
（※政府目標は「2028年までに70%取得」のところ、当社は正社員39.3%・準社員52.1%に留まっている。）
（※厚生労働省の2024年調査によると、有給休暇の取得率は全体で62.1％なので、まずは50％以上の取得を目指す。）
＜対策＞
（※政府目標は「2028年までに70%取得」のところ、当社は正社員39.3%・準社員52.1%に留まっている。）
（※厚生労働省の2024年調査によると、有給休暇の取得率は全体で62.1％なので、まずは50％以上の取得を目指す。）
- ●2019年4月～
- 有給取得義務5日の未取得かつ、期限まで残り6ヵ月前となる社員において、本人及び管理監督者に向け計画的な有給取得を推奨する。
- 有給取得義務5日の未取得かつ、期限まで残り3ヵ月月前となる社員において、本人及び管理監督者に向け、有給取得日予定の人事部報告を徹底する。 ●2019年5月～
- 勤怠管理システムにて、各社員の有給日数の「見える化」をはかると共に、取得義務日数未達者に向け、アラート機能を稼働させる。 ●2021年1月～
- 属人的な業務体制の見直し・複数担当制等による業務カバー体制の構築
- 管理監督者に向け、有給取得しやすい職場風土の構築の周知 ●2023年4月～
- 有給の時間単位取得制度を導入する。 ●2026年1月～
- 部門長に対して有給取得状況の周知
- 四半期面談にて、社員個人と所属長双方にて有給取得日数の確認、取得喚起
目標4：計画期間内に男性の育児休業取得率等を85％以上とする。
（※政府目標は「2030年までに85％取得」のところ、当社は男性の育児休業取得率等は50％に留まっている。）
＜対策＞
（※政府目標は「2030年までに85％取得」のところ、当社は男性の育児休業取得率等は50％に留まっている。）
- ●2022年4月～
- 産後パパ育休取得案内の開始 ●2026年1月～
- 部長会で「男性の育児休業取得率の目標」を周知する。
- 配偶者の出産に伴い、出産前後の育児やサポートを目的とする特別休暇制度の導入
目標5：「正社員・準社員の月平均残業時間1人あたり10時間以下」とする。
（※厚生労働省の調査によると、2024年度の全国の平均残業時間は13時間30分のところ同年実績で当社は正社員8時間55分・準社員2時間10分である。）
＜対策＞
（※厚生労働省の調査によると、2024年度の全国の平均残業時間は13時間30分のところ同年実績で当社は正社員8時間55分・準社員2時間10分である。）
- ●2019年1月～
- 法定外残業42時間超勤務者の共有
- 超過勤務が発生した部署の上長に対して残業内容と対策の報告を求める。 ●2019年5月～
- 「働き方見える化サービス」で「終業15分前アラート」を通知して、定時退勤の意識を強化する。 ●2023年1月～
- 部署ごとの残業時間を社内へ共有し、残業時間削減の促進をはかる。 ●2023年10月～
- 固定残業時間を42時間から20時間に引き下げ。
- 管理監督者に毎月の時間外手当の支給実績を共有する。 ●2026年1月～
- 「生産性可視化プロジェクト」で部署ごとの業務を平準化し、労働生産性を向上させる。
